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男性の育児休暇の取得を企業に義務付けることを目指す、自民党の有志議員による議員連盟が5日に発足した。
自民・男性育休義務化議連会長・松野元文科相は、「社会の、男性の育児参加に対する意識改革を行っていく。その目的に向かってしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
議連は、男性の育児休暇の取得を企業に義務付けることなどで、女性の活躍推進や少子化対策につなげるのが狙い。
中小・零細企業に対しては、経営負担に配慮した支援策を議論する。
また、議連では、男性の育児休暇取得に対する上司や同僚からの嫌がらせ、いわゆる「パタハラ(パタニティ・ハラスメント)」への罰則規定についても検討することにしている。
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